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介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組みについて

介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組みについて

令和元年10月より以下の事業所において介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを取得しております。 具体的な賃金以外の取り組みに関しては以下をご参照ください。

取得事業所
・介護老人保健施設
・(予)短期入所療養介護
・(予)通所リハビリテーション

資質向上についての取り組み
・働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

労働環境・処遇の改善
・雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規
・休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他
・介護サービス情報公表制度や法人ホームページの活用による経営・人材育成理念の見える化
・非正規職員から正規職員への転換

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